ドコモ5Gオープンパートナープログラム

ドコモ5Gオープンパートナープログラム® 「5G BUSINESS CAMP
IN TOKYO」
講演レポート

NTTドコモは、3月8日(金)に、東京・ベルサール汐留にて、ドコモ5Gオープンパートナープログラム「5G BUSINESS CAMP IN TOKYO」を開催しました。本イベントは、5Gの商用サービス開始を2020年春に控え、次世代通信の特徴を体感できる事例やプロダクトに触れることで、新しいビジネス創出に向けた足掛かりにしていただくためのイベントです。会場は終始、多くのパートナーの皆様で賑わいました。

5Gで実現する「新たな価値創出」と「社会的課題解決」への期待

オープニングスピーチに登壇したドコモの代表取締役社長 吉澤和弘は、サービス開始と同時に提供できるソリューションのラインアップが重要であることを強調し、「アイデアベースでも構わないので、興味を持ったらまずは手を挙げてほしい」と、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」への参加を訴えかけました。

続いて、モバイル進化の3要素としてデバイス、ソフトウェア、ネットワークを挙げ、特にモバイルネットワークの進化はめざましく、1993年の第一世代からわずか26年で54万倍もの速度になっていることを紹介。進化が著しい半導体を引き合いに出して「ムーアの法則で40年かかるような進化を26年でとげたネットワークが、モバイル全体の発展につながっています」と、さらなる進化形である5Gが社会にもたらす価値への期待をあらわにしました。

そのうえで、5Gが提供する「高速・大容量」「低遅延」「多数接続」のネットワークは、IoTやAI、クラウドなどと並んでデジタルトランスフォーメーションを実現する強い柱の1つであり、「その先にあるUI/UXの抜本的な改善、革新的なサービスの創出、生産性の向上を通じて、“新たな価値創出”と“社会的課題解決”を実現するものです」と、5G導入の意義を改めて語りました。

グアムへのオープンラボ展開と組織の新設を発表しパートナーを全面的に支援

吉澤は、こうしたビジョンはドコモだけで実現できるものではなく「共創」が欠かせないと指摘します。その考えとともに、ドコモにとっても今後の成長戦略では非通信領域がカギになるという期待を踏まえ、パートナー企業と共に成長していきたいと述べました。

2018年2月から始まったこのプログラムは、これまで2,300を超える企業・団体が参加を表明しており、最新情報の提供はもちろん、国内3カ所にある「ドコモ5Gオープンラボ®」を通じて技術検証環境を提供しています。さらに「この3月からはグアムにもラボをオープンし、5Gの共創プラットフォームである『ドコモオープンイノベーションクラウド®』と接続されるようになります」と、海外パートナーも交えたグローバルな共創にも期待を寄せます。国内パートナーの海外進出、グローバル企業とのマッチング機会を後押しすることになります。

また、4月から「5G・IoTソリューション推進室」を新設し、全国の法人営業部をバックアップしながら、一体となってパートナーを支援する体制を表明しました。5Gに期待が集まる地方にも駆けつけ、ともに課題解決にあたります。

今後は2019年9月からプレサービスを開始し、2023年までに1兆円の設備投資をするスケジュールで5Gエリアを構築していく予定です。

2019年9月のプレサービス開始に向けたキックオフ

続いて登壇した法人ビジネス本部ソリューションサービス部長の三ケ尻哲也は、吉澤が冒頭で紹介したパートナーとの共創について、「5G時代のソリューション協創」と題して具体的な話を進めました。

これまでのプログラム実証実験で140件以上のトライアルが行われた結果から「5Gには“場所の制約”と“時間の制約”を超えられるという手応えを感じています」と力説。具体例としてこの1月に沖縄で実施した凸版印刷株式会社様、沖縄観光コンベンションビューロー様との実証実験を紹介しました。

この実験は今帰仁城の城跡で行われ、修学旅行の生徒がVRとARを利用して当時の様子を体験するものです。また専門家との遠隔授業も実施されました。「博物館と違うのは、実際にモノを動かせる点にあり、アクティブラーニングに貢献できるだけでなく、技術継承にも役立つと注目しています」と期待を込めていました。

こうしたプログラムの成果を踏まえつつ、今回の「5G BUSINESS CAMP」について、「新たな価値創出と社会解決へ繋げるソリューション利用者(フィールドパートナー)と、その提供者(ソリューションパートナー)の双方が手を携えながら、本会場で紹介するアイデアやソリューションを使い倒していただきたい。そのためのキックオフです」と改めて目的が共有されました。

2019年に提供する4つのファシリティ

続けて三ケ尻より、2019年のドコモ5Gオープンパートナープログラムの内容が説明されました。「5G時代のソリューションをパートナーに活用していただくために『ファシリティの提供』と『活用・創出・展開のサポート』を推進する」と発言しました。

「ファシリティの提供」については、実際に提供する4つのファシリティ(ソリューションとパッケージ、エリアと端末、デバイス連携、ドコモオープンイノベーションクラウド)について紹介し、それぞれこの日の会場で体験できることも説明しました。

「活用・創出・展開のサポート」の話題の中では、プレサービス中にLTEでも実現できるサービスは先行して始めていき、5Gにつなげていく考え方が紹介されました。5Gはエリア展開に時間かかる予定のため、LTEの間にドコモの販売網を使って広めておくという戦略を採ることもできるのです。

また、今後も次々とソリューションパッケージを開発したいと考えており、その発想に使えるように業種別のユースケース集も紹介しました。

「5Gは見る時代ではなく、使うフェーズに入ってきました。課題先進国ともいわれる日本で共創し、豊かな未来を作り上げていきましょう。そして、グローバルへの展開で世界を変えていく一助にもなれるよう、力強く前へ進んでいきたいです」と締めくくりました。

世界的な展示会CESとMWCから見た5Gの概況

続いての講演では、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ代表取締役の室屋秀樹氏が登壇。世界各国のモバイル通信やエレクトロニクス製品の展示会から5Gに関する動向を伝えていただきました。

まず、2月28日に閉幕したばかりの携帯電話関連で世界最大の展示会MWCについては、「バルセロナは5G一色でした。会場周辺には5Gの基地局を設営して体験できるようになっていました」と、その一幕を披露していただきました。

また5Gの概観として、アメリカについては、ケーブルテレビが普及していることもありその代替としても期待されているといいます。その背景もあり、アメリカでは動画での利用がまずスタートを切っています。また韓国では、3月から商用サービスを始める企業があり、ブースでは新しいソリューションの展示が目立っていたといいます。

「いろんなソリューションのプラットフォームが揃い始めています。それは自動車にも見られる傾向です。自分たちだけでは限界があるので、プラットフォームで取り組むのです」と、5Gではグローバルで見ても共創が欠かせないことが紹介されました。

また、5Gの普及について、「欧州ではロードマップが明確になってないものの、通信各社が始めるというアナウンスは出ているという状況です。一方で、欧州に限らず家庭内に設置できるプライベートな基地局が広まることで、サービスの質が一気に上がるのではないかともいわれています。ただし現状では5Gのサービスもまだ少ない状況で、基地局での運用が始まっているものの、商用というよりはテスト段階と言っていいでしょう。限られたユーザーだけが利用できるようなものです」と話します。

最後に室屋氏は「5Gはまだこれからです。ただ、現在でもサービスが生活に溶け込み始めているのは確かであり、これに5Gが加わればさらに大きなインパクトになるという話がCESの会場でも耳にすることができました」とコメント。5Gへの期待が海外でも高まっていることを紹介していただきました。

※「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」「docomo 5G DX AWARDS」「ドコモ5Gオープンラボ」「ドコモオープンイノベーションクラウド」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「ネットワークカスタマイゼーション」「キャリー5G」「クラウドダイレクト」は、株式会社NTTドコモの商標です。