ドコモ5Gオープンパートナープログラム

ドコモ5Gオープンパートナープログラム® 九州発のソリューションが目白押し
「5G BUSINESS CAMP
IN FUKUOKA」
開催レポート

5G BUSINESS CAMP IN FUKUOKA@ホテルニューオータニ博多

NTTドコモは6月3日(月)、ホテルニューオータニ博多にて、ドコモ5Gオープンパートナープログラム 「5G BUSINESS CAMP IN FUKUOKA」を開催した。西日本では大阪に次いで2番目の開催となった福岡会場。九州および沖縄でビジネスを展開するパートナーの皆様に5Gの最新動向やソリューションをご紹介しました。

150件を超えるトライアルでつかんできた5Gの手応え

オープニングスピーチは「5Gでより豊かな未来を」と題して、ドコモ5G・IoTソリューション推進室長の本高祥一が登壇しました。3月の東京開催以降で今回のBusiness Campが最大規模の盛会となったことに謝意を表しました。

本高は5Gの価値についてドコモの中期戦略「beyond宣言」に照らしつつ、「ビジネスパートナーの皆様と協調し探索しながら、ともに産業へ貢献、地方創生を始めとした社会課題解決、そして商流の拡大に取り組んでいきたい」と話しました。

また、2月に福岡市で開催されたeスポーツ大会「EVO Japan 2019」にドコモが特別協賛し、会場で5Gを活用したことにも触れ、「欧米からの来場者も多く、インバウンドの観光促進でも5Gが価値を創造できることが検証できました」と、その手応えを示しました。

続くKeynoteスピーチには、ドコモのソリューションサービス部長 三ヶ尻哲也が登壇。「5G時代のソリューション協創」と題して、このイベントが9月20日からの5Gプレサービス開始に臨むためのキックオフであることや、ソリューションパートナーおよびフィールドパートナーとともにドコモが価値を協創することの意義、ドコモのパートナー支援体制について重点的な説明を行いました。

三ヶ尻は「5Gによって、時間と場所の制約を越えることができることを実感しています」と、これまでに150件を超えたトライアルで見えてきた5Gの可能性について話し、その代表的な例として、沖縄県の今帰仁城跡を訪れる修学旅行生を対象に行ったトライアルを紹介。VRとARを使って、まるで昔のその場にいるかのような臨場感や、遠隔で解説を行う専門家がその場で話しているような体感を実現できたと振り返りました。

そして「日本は課題先進国だといわれています。九州・沖縄の皆様と一緒に、世界を変えていきたいです」と意気込みを述べ、協創への参画を呼びかけました。

ロボットの遠隔操作、観光案内ロボカメラの映像伝送に5Gを活用

この後「九州における5Gソリューション協創事例」と題して、ドコモ執行役員 九州支社長の山﨑拓が講演しました。冒頭、5Gのエリアについて「誰のために、どのような場所で、どう展開するのか考えるアプローチが必要」とし、当面は課題解決や利便性を必要とする場所から整備する方針を説明しました。

そして山﨑は、九州で行われた「低遅延」と「高速大容量」を活かした2つの実証実験について、パートナーを招いて紹介しました。

1つ目の実験は、案内ロボットです。国立大学法人九州大学 大学院システム情報科学研究院 教授 倉爪亮氏、株式会社リビングロボット 代表取締役社長 川内康裕氏のお二方にご登壇いただきました。

3月に九州大学の伊都キャンパスで行われた実験は2つ。1つ目は、準天頂衛星「みちびき」の電波を利用することで、屋外でロボットを3~5cmと高精度に誘導するものです。遠隔での制御には、低遅延の5Gが不可欠だということです。

2つ目は、案内ロボットに全方位4Kカメラを搭載し、遠隔地との“共体験”を実現するものです。例えばテーマパークに行けない人も、カメラ映像を介してあたかも一緒にいるかのような体験を提供するもので、臨場感を得るにはLTEでは不十分だといいます。

次のステップとして、秋には長崎のテーマパーク「ハウスデンボス」への導入を計画しており、そのあと年内にはテーマパークなどでの社会実装を目指しています。

災害時の様子を速やかに伝えるドローンの映像伝送に5Gを活用

2つ目の実験は、有線ドローンによる映像の災害時を想定した伝送です。ソニービジネスソリューション株式会社 新規ビジネス推進部パートナー推進室室長 大芝弘典氏、エアロセンス株式会社 取締役CTO 佐部浩太郎氏にご説明いただきました。

この実験は、2018年3月に熊本県阿蘇市で行われたもので、ドコモの法人営業部門として初めての5G実証実験でした。2016年の熊本地震がきっかけとなり、被災エリアの状況を正確かつ速やかに集めるための手段として考えられました。

無線のドローンはバッテリーの制約により20分程度しか飛行できないことから、ドローンと地上のベースステーションを100m上空まで有線接続して給電しつつ、ドローンで撮影した4K映像を光ファイバー経由で地上まで送ります。5Gは、ベースステーションから遠隔地への映像伝送に利用され、有線接続と比較してスピードにほとんど差がないことが確認されました。

将来的にはAIと組み合わせて物体や状況を自動検知するなど「現代版火の見やぐら」を目指したいということです。

講演は最後のプログラムに移り、「5G時代の新たなユーザー体感 -多様なデバイスが広げる可能性-」と題し、ドコモの移動機開発部長 二方敏之が、ドコモが考える5Gデバイスとサービスの姿について説明しました。

二方は、ドコモの「MY NETWORK」構想について、手ごろな価格帯の5G端末を中心に、周辺機器を接続することでユーザー体感を拡張するものだと紹介しました。そして「接続デバイスの多様性を増やしていく必要があり、ソリューションを持つパートナーの皆様からご提案いただきたいと思います」と呼びかけました。

九州・沖縄エリアから多数の5Gソリューションが誕生

ビジネスネットワーキング会場は、課題を解決するアイデアの切り口や、ドコモの提供アセット、実際のソリューションなど45の展示で構成されました。これまで他の地域で行ってきたBusiness Campに比べて、地元発信のソリューションが多いことが特徴的でした。以下にその例をお伝えします。

筋変位センサー搭載VRデバイス「FirstVR」/触感型インターフェース「Unlimited Hand」(H2L株式会社)
【九州・沖縄発】

「First VR」は、腕に装着する筋変位センサーによって、体とコンピューターが情報を相互伝達することができ、VR映像とも同期します。デモでは、沖縄県北部「やんばる」のマングローブでカヤックを操り、パドルを漕ぐ感触と映像を体験できました。5Gでは、感覚やVR操作を低遅延伝送可能になります。

列車の車窓上でAR技術を用いた新体感観光サービス(九州旅客鉄道株式会社)
【九州・沖縄発】

観光列車の車窓に透過型有機ELディスプレイを埋め込み、位置情報に合わせた観光案内や鉄道コンテンツ、上空からの映像などを提供して、旅をより楽しくするサービスです。現在はタブレットと4Gを組み合わせた試みを実施し、ゴールデンウィークには大変好評だったといいます。

VR・触覚デバイスを活用した遠隔安全体感ソリューション(株式会社協和エクシオ)
【九州・沖縄発】

感電や転落といった安全研修では、VRや感触デバイスを使って疑似体験することで、マニュアルよりも危機意識が高まるため、建設業界において採用が進んでいます。5Gでは動作や映像がなめらかになり、臨場感の向上が期待されます。このような目線のソリューションは珍しく、福岡会場から全国に向けて、労働災害を減らす願いを発信していました。

teamLabBody VR(麻生リハビリテーション大学校/TEAMLAB BODY株式会社)
【九州・沖縄発】

リハビリテーションの人材育成では、筋肉や骨の動きを知ることが欠かせません。しかし、解剖学の指導講師が少ないことが、大きな課題となっています。そこで、リアルな人体模型を使った遠隔授業を可能にしようと、九州の学校においてVRが本格導入されています。今後は機会が限られる実際の解剖にも、遠隔で立ち会えるようにすることが検討されています。

anco(株式会社ワーコン)
【九州・沖縄発】

福岡市のワーコンが提供する在宅医療用対話ロボットで、映像やセンサーからの情報を使って、遠隔から高齢者のみまもりサービスを実現するものです。ドコモのAIエージェント基盤を採用し、受け答えもできることが特徴です。将来的には5Gで遠隔の触診も実現できるものと期待されています。

働くロボットソリューション(株式会社テムザック)
【九州・沖縄発】

福岡県宗像市に本社を置くテムザックは、医療や災害の現場で働くロボットを手がけています。そのなかで建設業の深刻な人材不足に着目し、住宅メーカーと共同で天井の石膏ボードを貼るためのロボットを開発しています。ボードの位置を決めて支えるロボットと、ビスを打って固定するロボットが、2台1組で協働する点が特徴的です。現在は現場での指示が必要ですが、5Gによって遠隔から多拠点の制御や高精細画像確認が可能になればさらなる省力化につながります。

3月から始まったこのキックオフイベントは、今回の開催が最後となります。9月20日のプレサービス開始まで3カ月あまりとなり、ドコモはパートナー企業様との協創を加速させていきます。

※「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」「docomo 5G DX AWARDS」「ドコモ5Gオープンラボ」「ドコモオープンイノベーションクラウド」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「ネットワークカスタマイゼーション」「キャリー5G」「クラウドダイレクト」は、株式会社NTTドコモの商標です。