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NTTドコモ（以下、ドコモ）は2018年7月10日に地域創生や社会的課題の解決に向けた最新の取組みをご紹介する「ICTセミナーin沖縄 2018」を開催いたしました。
ドコモは沖縄県を舞台に各自治体や地元企業と連携し、5Gをベースに地域創生や産業創出を目指す重点戦略を開始しました。2018年12月には全国で3か所目となる5Gの実証実験環境「ドコモ5Gオープンラボ® OKINAWA」も開設する予定です。そしてこの取り組みは沖縄県だけにとどまらず、全国に拡大を図っていきます。
現在ドコモは、2020年の5Gのサービス開始を目指して研究開発に取り組んでいます。5Gは、企業や人口が集中する大都市圏でのみ役立つものではありません。むしろ地域創生や産業創出など、地方でこそ5Gの可能性が拡大されると考えており、ドコモではそこに向けたさまざまな施策を展開しています。
2018年7月10日に発表した、沖縄県の自治体や地元企業と共同で地域振興に取り組む「沖縄振興推進重点取り組み6分野」もその一環となるものです。「自然・文化保護推進」「観光・インバウンド推進」「暮らしやすさ・働きやすさ推進」「モビリティ向上」「教育改革推進」「産業振興推進」を重点項目とするもので、それぞれのテーマでドコモの5GおよびAIやIoTといった技術を活用し、地域の課題を解決していくことを目指しています。
沖縄は台湾や中国などアジア諸国に近くインバウンド需要が旺盛であり、人口増や出生率の高さなど経済成長の大きなポテンシャルを持っています。そうした中でICTに対する期待やニーズがどんどん高まっていることが、沖縄に着目した背景となっています。
また、これにあわせてドコモの5G環境をベースにパートナーの皆様のサービス構築などを支援する実証実験施設「ドコモ5Gオープンラボ OKINAWA」を、東京・大阪に続く全国3か所目の拠点として12月に開設することを発表しました。
発表と同日にドコモは、那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューにて「第二回ICTセミナーin沖縄 2018」を開催。地域創生や産業創出をはじめとする社会的課題の解決に向けた最新の取り組みをご紹介し、台風が接近する中にもかかわらず、昨年度の同イベントを大きく上回る284名の自治体関係者、企業関係者の方々にご来場をいただきました。
なお、5G関連では次のようなソリューションを展示しました。
ソニー株式会社様と共同開発したもので、4Kカメラや4Kディスプレイ、センサーなどを搭載した電動車両。5Gならではの高速大容量の特性を活かし、未来の交通スタイルやエンターテイメント、モビリティを提案します。
株式会社フジテレビジョン様と共同開発したもので、5Gを活用したリアルタイムAR（拡張現実）による新しいスポーツ観戦体験をはじめとする多角視聴スタイルを提案します。
新日鉄住金ソリューションズ株式会社様と共同開発したもので、5Gによる高精細映像＋低遅延を活かし、操作者が遠隔地にいる人型ロボットを低遅延で遠隔操作することができます。
株式会社小松製作所様と共同で実証実験を進めているもので、高速・低遅延な5Gを活かした建設・鉱山機械の遠隔制御システムの実現を目指しています。
凸版印刷株式会社様、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー様と連携し、共同で5G実証実験の検討を進めているもので、沖縄県北部にある歴史史跡である今帰仁城をARならびに4Kの高精細なVR映像で再現します。また、遠隔地にいる琉球研究者による解説をリアルタイムに配信することを検討しております。
綜合警備保障株式会社様と共同開発を進めている「現代版火の見やぐら」をコンセプトとしたソリューション。5Gを用いたIoTの仕組みで収集した各種高精細なカメラ映像をAIが解析することで、都市空間全体を面的に見守る高度なセキュリティを実現します。
参加したお客様からは「5Gの活用例を初めて生で見ることができて非常に良かった」と総じて高い評価をいただきました。
特に真剣なまなざしが注がれたのが、「交通」や「遠隔制御」に関するソリューションです。例えばNew Concept Cartに自動運転技術を組み合わせると、人が多く集まる場所に効率的に移動する広告媒体や電子案内板（デジタルサイネージ）として活用できるなど、幅広い応用が考えられます。実際に展示会場でも「このカートはどのくらいのコストで導入できるのか？」という質問が寄せられ、期待の高まりを感じました。
都市空間セキュリティも道路交通への展開が可能で、渋滞や事故のリアルタイム監視などに応用することができます。慢性的に起こる渋滞に巻き込まれ、旅行業者からも「予定どおりのスケジュールで観光地を回ることができない」といった不満が寄せられており、沖縄県の各自治体は常に頭を悩ませてきました。この問題を緩和するソリューションとして、都市空間セキュリティが注目されたのです。
また、今後のリゾート開発やインフラ整備に向けた工事が各地で進む中で、重機等の遠隔制御は地元の建設業者にとっても関心が高まる一方です。これらはまさに日本でもトップクラスの「観光立県」である沖縄県ならではの、地域特性とニーズを反映した動向と見ることができます。
さらに子どもたちの育成という普遍的なニーズから注目されたのが歴史教育コンテンツです。沖縄の文化や歴史を次の世代に継承していく遠隔授業としても活用することが期待されており、実際に2019年1月までを予定した実証実験も始まりました。
ここまで沖縄県での取り組みを中心にお話ししてきましたが、あらゆる地方にそれぞれ固有の地域創生や産業創出の課題があり、5Gを核とした複合的な技術がその解決を可能とします。すなわちパートナーの皆様のビジネスチャンスがそこにあります。
たとえば歴史遺産は全国いたるところに点在していますが、その多くは現代に残された石垣や堀などの史跡を眺めて往時の姿を想像するしかありません。そこに沖縄県と同様に5GをベースとしたARやVRの技術を活用することで、現実の光景と重ねて高精細なグラフィックスで歴史遺産が再現することができます。かつてない臨場感で見る人のイマジネーションをかき立て、学習にも観光にも大きな波及効果をもたらすことが期待できます。
こうしたさまざまな“気づき”やヒントをパートナーの皆様につかんでいただけるよう、ドコモでは沖縄県と同様のセミナーを全国各地で開催する予定ですので、奮ってご参加いただければ幸いです。
そして実際に5Gをベースとした新しいソリューションやサービスの開発にチャレンジしたいと思われたなら、ドコモは5Gオープンラボをはじめ皆様の取り組みを全面的にサポートする体制を整えています。パートナーの皆様の斬新なアイデアとドコモの技術を融合することで、地域と社会の明るい未来を共に築いていきたいと考えています。
※「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」「docomo 5G DX AWARDS」「ドコモ5Gオープンラボ」「ドコモオープンイノベーションクラウド」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「ネットワークカスタマイゼーション」「キャリー5G」「クラウドダイレクト」は、株式会社NTTドコモの商標です。
